岩手・宮城で被害61億円 チリ大地震「襲来」1カ月(河北新報)

 三陸沿岸の水産業などに打撃を与えたチリ大地震津波は28日で襲来から1カ月が経過した。養殖業を中心にした宮城、岩手両県の被害総額は61億1000万円に上る。いかだなどの養殖施設やカキ、ホタテ、ワカメなどの水産物に大きなつめ跡を残した。両県や関係自治体は被害施設の撤去費補助をはじめ、水産業の復旧に向けた支援策を打ち出している。

 両県のまとめによると、最新の調べで被害額は宮城が43億53万円に達した。うち養殖施設が17億9193万円、水産物が23億2972万円を占める。岩手は約18億1000万円で、養殖施設が6億5600万円、水産物が11億5600万円となっている。

 被害状況の把握はおおむね終わったが、一部では海に沈んだ水産物の引き揚げ作業などが残っている。全体の被害額が確定するのは4、5月になるとみられる。

 漁業者に対する行政の支援は本格化してきた。岩手県は2010年度一般会計補正予算で「津波補正」として2億2800万円を確保。被害施設の撤去や水産物の種苗購入費を補助する。宮城県内でも施設撤去費の負担に加え、気仙沼、石巻両市は融資を受ける際の利子補給を決めている。


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普天間で小沢氏「首相も県外移設、約束した感じ」(読売新聞)

 民主党の小沢幹事長は24日、党沖縄県連代表の喜納昌吉参院議員、連合沖縄の仲村信正会長と国会内でそれぞれ会い、沖縄県の米軍普天間飛行場の移設問題で県内を移設先としないよう要請を受けた。

 喜納氏らによると、小沢氏は「政府のことにどうのこうの言うことはできない」と述べる一方、「鳩山首相も去年の選挙の前、『最低でも県外』と言っていた。県民に約束したという感じになる」と語ったという。

 政府はこの問題で、米軍キャンプ・シュワブ陸上部(沖縄県名護市など)に移す案と米軍ホワイトビーチ沖(同県うるま市)を埋め立てて移設する案の2案を軸に検討している。県内移設に懸念を示すような小沢氏の発言は、今後の作業に影響を与える可能性もある。

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JR脱線 立証へ高いハードル 「市民感覚」過剰制裁の危険性も(産経新聞)

 「可能な限りの安全対策を取ることは市民感覚としても当然のことである」

 JR福知山線の脱線事故について、歴代3社長も起訴すべきだと議決した神戸第1検察審査会は、議決理由でこう言い切った。

 改正検察審査会法に基づき、昨年5月の裁判員制度導入と同時に大幅に権限強化された検審。東京では政治資金規正法違反事件に絡み、鳩山由紀夫首相や民主党の小沢一郎幹事長が審査対象となるなど、社会的に注目を集めることも多くなった。今回の起訴議決は「国民の常識や視点を反映する」という当初の狙いが機能し始めていることを示した。

 検審の起訴議決第1号となった明石歩道橋事故をめぐる議決では、「検察官の基本的立場は被疑者が有罪か無罪かという点にある。しかし、審査会の立場は、市民感覚の視点から、裁判で事実関係や責任の所在を明らかにすることを望む点に置く」と、刑事裁判の位置づけを変えることを“宣言”した。

 ただ、「市民感覚」の名のもとで、公開の裁判にかけてしまうことは、過剰な社会的制裁を与えることにつながりかねないという危険性も秘めている。

 とりわけ、今回の事件の時効は4月30日。議決理由にも「議決時期が時効完成後になることは絶対に回避する必要があると考えた」とある。今後、「判断は拙速ではなかったか」との見方も出そうだ。

 確かに、100人以上の乗客が犠牲になった結果の重大性や、被害者救済という観点からは、「起訴」という判断は国民感覚に近いものがある。

 しかし、法律家の視点では業務上過失致死傷罪成立へのハードルは低くない。神戸地検幹部は昨年12月、検察審査会に「事実を誤解している可能性がある」と言及している。

 「市民感覚」と「法律家の感覚」を、どう折り合いをつけていくか。今回の起訴判断は、捜査も含めた刑事手続きを根本から変えてしまう可能性もあり、公判過程と裁判所の判決が注目される。(酒井潤)

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国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」(レスポンス)

国交相、高速割引廃止の理由は「効果が小さい」(レスポンス)

発表から廃止までわずか1週間。電光石火の早業で首都高速と阪神高速の「ピーク割引」と「オフピーク割引」の“廃止”が断行される。

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現在実施中のピーク割引(10%オフ)の今年度の財源は、国土交通省が「高速道路料金社会実験」から拠出されている。3月31日までの今年度予算は約100億円だった。継続するためには、来年度予算でも計上されていなければならないが、それがなかった。ピーク割引は高速道路会社が企業努力で割引を続けていたが、オフピーク時に交通を誘導するオフピーク割引が廃止されれば、その意味がなくなるため、同時に終了することになった。

前原氏は予算計上されなかったからではなく、そもそもこの割引制度の効果を“仕分け”したことを強調する。23日の閣議後会見で前原国交相は、取りやめは「既定路線」とさらりと言ってのけた。

「オフピーク割引は、渋滞削減効果が小さい。中止は昨年末に高速道路会社に伝えてあった」(同上)

しかし、その“既定路線”をほとんどの人は知らなかった。都市高速の料金制度について前原首相は「無料化の対象から除外する」と語り、NEXCO系の高速道路無料化とは別にして、ひとまず棚上げしたかに見えた。割引廃止や料金制度の見直しは、まるで降ってわいたような話だ。

高速道路会社の関係者は「何年も続けた割引をやめるなら、ある程度の周知期間は必要。せめて2週間前には公表したかった」と、実質値上げの影響を懸念する。

渋滞削減がどのくらい見込めなかったのか。同省有料道路課の担当者はその社会実験の結果とりまとめは「実験が3月末日まで続くこともあり、まだ時間がかかる」とし、その結果公表についても、時期や方法は未定だという。

利用者が注目する上限1000円に変わる割引制度は「時期がきたら…」と先送り。そんな状況で、早々と割引廃止だけが打ち出される。これが本当に高速道路の段階的無料化のプロセスなのだろうか。

《レスポンス 中島みなみ》

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九州北部に強風被害、北九州市で1人死亡(読売新聞)

 20日午後1時25分頃、北九州市小倉北区京町のコイン式駐車場精算機の前で、同市小倉南区守恒本町、スーパー店員藤本一美さん(47)が首から血を流して倒れているのを通行人が発見。

 藤本さんは搬送先の病院で出血性ショックのため間もなく死亡した。

 小倉北署の発表によると、精算機の屋根の鉄製パイプ(直径約6センチ)が真下に折れ曲がっており、強風で曲がってきたパイプが首を直撃したらしい。同市では午前8時半頃から風が強まり、午前10時32分に23・5メートルの最大瞬間風速を記録した。

 九州北部はこの日、低気圧の影響で突風や強風が吹き荒れ、被害が相次いだ。大分県中津市では午後3時頃、住宅2階のベランダにいた女性(63)が強風で転落し、歯を折るなどのけがを負った。

 長崎県佐世保市沖では午後2時半頃、瀬渡し船(全長約7・4メートル)が転覆し、釣り客ら3人が海に投げ出された。3人は船底にしがみつき、全員無事だった。

          ◇

 九州・山口地方では低気圧に南から暖かい空気が吹き込んだ影響で気温も上昇。福岡管区気象台などによると、最高気温は大分市で7月上旬並みの29・3度を記録、全国で最も暑くなった。このほか、宮崎県日向市で29・1度、福岡県糸島市で26・2度、山口県萩市で25・9度の夏日となり、いずれも3月の観測史上最高を更新した。

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<鳩山首相>ミス日本の女性7人が表敬訪問(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は15日、首相官邸で10年度ミス日本の女性7人の表敬訪問を受けた。首相は、記念撮影でミスたちから体を寄せられるなどたじたじの様子ではあったが、グランプリの林史乃(みな)さんらの「日本のすばらしさを伝えるお手伝いをしたい」といったあいさつに聴き入り、「幸せな瞬間でありました」と満足そうな笑顔。同席した平野博文官房長官も「今日が一番良い日だ」と日ごろの会見とは一転、ほおを緩めっぱなしだった。【中島和哉】

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【関西あれこれアニバーサリー】夫婦善哉発表70年(産経新聞)

 ■ゆかりの店減るも人情変わらず

 ぐうたら夫の柳吉と、支える妻、蝶子。大阪庶民の人情話として人気の名作「夫婦善哉」が発表され、今年でちょうど70年となる。作者の「オダサク」こと織田作之助が愛した作品の舞台、大阪・ミナミには、今もゆかりの店が残り、当時の情緒に触れることができる。今年、メモリアルを迎える関西のさまざまな事象を掘り下げる新コーナー。まずは、浪速が誇る文人の世界へとご案内…。(真鍋義明)

 《自由軒のライスカレーは御飯にあんじょうまむしてあるよって、うまい》

 あらかじめルーとご飯を混ぜて(まむして)提供する難波の洋食店「自由軒」の名物カレーは、織田も好んで食べた。

 「お父さんの代のころ、本を抱えてふらっと寄って、隅っこの席でカレーを食べてはった。今で言うB級グルメが好きで、近所を食べ歩いていたようです」。女将(おかみ)の吉田純子さんが「オダサク」の素顔を語る。

 織田は大正2年、大阪市南区(現天王寺区)で生まれた。府立高津中学(現高津高校)、三高(現京都大)と進んだ後、昭和15年4月、同人誌「海風」7号に「夫婦善哉」を発表。改造社の「文芸」第1回推薦作品になり、新進作家の地位を確かなものにした。

 「夫婦善哉は、織田が大阪の魅力を再発見し、自分の姉夫婦の愛憎劇を描こうと考えた」と分析するのは、織田ファンらでつくる「オダサク倶楽部」の井村身恒さん(57)。井村さんが言うように、作品には織田が遊歩したミナミの街が随所に描写されている。

 《道頓堀相合橋東詰「出雲屋」のまむし、日本橋「たこ梅」のたこ、法善寺境内「正弁丹吾亭」の関東煮、千日前常盤座横「寿司捨」の鉄火巻と鯛の皮の酢味噌、その向かい「だるまや」のかやく飯と粕じる…》 さすがに時の流れは大きく、料理店「正弁丹吾亭」の主人、後藤照幸さん(59)は「作品に登場するお店もどんどんなくなり、数えるほどしか残っていない」と寂しがる。

 しかし、変わらないものもある。法善寺横丁を訪れる夫婦の仲むつまじさだ。

 現在は横丁の南西に移ったぜんざい店「夫婦善哉」。唯一のメニューのぜんざいは、2つの椀(わん)がセットで1人前。夫婦円満の象徴とされる。

 《「ここの善哉はなんで、二杯ずつ持って来よるか知ってるか。一杯山盛りにするより、ちょっとずつ二杯にする方が沢山(ぎょうさん)はいっているように見えるやろ」「一人より女夫(めおと)の方が良(え)えいうことでっしゃろ」》

 今でもこんな会話が聞かれるのだろうか。店を訪れるのは、ほとんどが男女2人連れだという。

                   ◇

 次回は環境問題についての新連載を掲載します。

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 タレントの眞鍋かをりさんや小倉優子さんらが所属していた芸能プロダクション「アバンギャルド」(現・市エステートコーポレーション、東京)が法人税約3億4500万円を脱税したとして、法人税法違反(脱税)罪に問われた同社社長、牧野昌哉被告(42)と同社の判決公判が5日、東京地裁で開かれた。野口佳子裁判長は牧野被告に懲役2年6月、執行猶予5年(求刑懲役2年6月)を、同社に罰金8500万円(同罰金1億円)を言い渡した。

 野口裁判長は脱税の手口を「架空の契約書を作成して関連会社からタレントの紹介や移籍を受けたように装い、所属タレントのテレビ出演料などを関連会社に付け替えるなどした」と指摘。「さまざまな方法で所得をすべて秘匿し法人税全額を免れており、大胆かつ巧妙で悪質」と非難した。一方で「平成15〜19年の本税、重加算税、延滞税をすべて納付している」などと執行猶予とした理由を述べた。

 眞鍋さんや小倉さんは20年、別の事務所に移籍。眞鍋さんはアバンギャルドや移籍先を相手取り、契約関係解除の確認を求めた訴訟を東京地裁に提訴している。

 判決によると、牧野被告は架空の紹介移籍料を計上するなどの手口で、18年12月期までの3年間に、約11億5900万円の法人所得を隠し、法人税約3億4500万円を免れた。

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無償化、朝鮮学校も同待遇に=公明代表(時事通信)

 公明党の山口那津男代表は3日の記者会見で、高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を外すべきだとの意見が政府内から出ていることに関し、「教育の機会均等、法の下の平等は重要な原則だ。日本に永住権を持つ子弟、日本で長く生活するような外国人の子弟にも、基本的には日本国民と同じような待遇が与えられるべきであろう」と述べ、朝鮮学校を除外するのは望ましくないとの考えを示した。 

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